2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
果樹ですからまだ実がなるまでは何とも言えない状況かもしれませんけれども、まずは、農水省としてこの冷害、霜害についてどのように現状認識されているのか、そしてまた、こういったことに対してどのような対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
果樹ですからまだ実がなるまでは何とも言えない状況かもしれませんけれども、まずは、農水省としてこの冷害、霜害についてどのように現状認識されているのか、そしてまた、こういったことに対してどのような対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
だけれども、国がつくった国営干拓営農地は、冬は冷害があって、カモの食害があって、当初予定した大規模営農で大きな問題が生じています。
例えば、農業においては、魚のあらから作られた肥料、魚粉を使いますと農作物が冷害などに強くなるなどのメリットも確認されるようになり、それに伴って魚粉の市場価格も上昇傾向にあるというふうに伺っております。 活用域の高い魚のあらなんですけれども、現在はどうしているのかといいますと、一般廃棄物として高い費用を掛けて処理していたり、リサイクル率が十分でない自治体もあるなどの地域間格差も見受けられます。
潮受け堤防の閉鎖以来、諫早湾の干潟が失われて、漁業被害の深刻さに加えて、これは農業面でも、冬場には暖かさをもたらすはずの諫早湾の潮流が堤防に阻まれてしまうことによる畑の冷害、そして、藻や水草など、カモにとって豊富な餌場であった干潟を潰したことによるカモの農作物への食害など、本来農業の場であった干潟を潰したことによる、農業のためにつくられた干拓地で、営農においてもさまざまな被害が顕在化しているところであります
昭和三十九年から平成二十七年度の五十年間、おおよそ五十年間ですが、この被害額を見ていますとかなりのもので、項目が地震と津波、火災あるいは台風、豪雨、雪害、冷害、低温害、竜巻、干ばつ、その他とあるんですが、その間に、その中で東日本大震災を含む統計を、資料を見てみますというと、この地震、津波による東日本大災害、これが全体の一二・二％を占めているんです。
冷害、日照不足などを何度も経験し、各県は冷害に強い品種の改良に努力を重ねてきたと承知をしています。昭和の初めまでは鳥さえ見向きもしない鳥またぎと言われた新潟の米も、改良を重ね、今やコシヒカリというブランド米を生み出し、作付面積全国一位となっております。 種子法が十分に機能を発揮し、食と農を守ってきた、このような事例をぜひ紹介してほしいと思います。
しかし、食料自給率は三七・五％、一年間で約二％低下し、冷害で苦しんだ一九九三年を除けば最低です。販売農家は、二〇一〇年の約百六十三万戸から二〇一七年には百二十万戸に、基幹的農業従事者は約二百五万人から百五十万人に減少し、耕地面積も四百五十九万三千ヘクタールから四百四十四万ヘクタールへと減少しています。 今年の冬は、生産量が減ったという理由で野菜価格が高騰しました。
また、それ以外のいろんな冷害等の自然災害あると思いますが。しかし、風評被害というのはまたそれとは別なんです。そのことを念頭にお考えいただきたいんですけれども、農水省の方が、この土地改良区の支援策というのはそのときの情勢に応じて新しいものも次々とつくられてきたという、そういう経緯もあると言いました。
それから、今言った冷害、排水不良の問題もある、農業用水が汚くてなかなか農水に適していない。こうした問題も多々あるわけなんです。 営農者が訴訟で開門を求めるというのは初めてのことなんですよね。もう調整池は要らない、本明川からの水を干拓地のどこかにため池としてつくって、ろ過して、それを使った方がよほどいい、調整池の水はあんなにたくさん要らないというふうにおっしゃっているわけですよ。
冬は冷害に遭っている、レタスが凍りつく。凍ったレタスは、プロの目でもなかなか判断できなくて、出荷されて、お客さんのもとに着いたときに真っ黒になっている。そういう、いわゆる凍傷による被害があっているということです。夏は暑過ぎて、シソしかつくることができない。だから、海水を何とか調整池に入れて、作物被害を防ぐ対策をつくってほしい、こういう声が営農者の間から上がっています。
食害に加えて冷害、それから排水不良と土壌の問題、こうした問題があるわけなんです。 大臣、去年の記者会見、十一月に、優良農地というふうに評価されたんですけれども、一概に優良農地ではないんじゃないかと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。 せっかくつくった農地であります。ここでの農業生産と振興、私もそういう同じ思いを持っています。ただ、障害がある。
あそこが淡水になったことで、カモ等が大量飛来してその食害が起こる、あるいは、淡水になっているので、夏は大変暑くなる、冬は大変寒くなる、冬には冷害が著しい。淡水のまさに問題点を指摘して、だからこそ開門してほしいと、現地の農業者の方々が開門だということを言われ始めたんです、訴訟において。
特別交付税におきまして、寒害や冷害など、この中には雪害も含むわけでございますが、これらによります特別の財政需要に対しまして、農林水産省が算定いたします農作物の被害額、これを指標といたしまして特別交付税措置を講じております。
御承知のとおり、広域的災害として大冷害のありました平成五年には、水稲を中心に五千四百八十七億円の共済金を支払い、また、同じく冷害年の平成十五年でも千八百七十一億円の共済金の支払いをしているところであります。
○参考人（山川秀正君） 共済制度の必要性については、特に十勝の畑作、歴史を見ると、以前は四年に一回冷害が訪れる、そういう歴史の中でずっと悪戦苦闘してきたのが十勝の畑作の歴史なんですよね。この間、農業の基盤整備だとか品種改良だとか、そういった農業に関わる技術の向上、取組の向上の中で一定程度物が取れるようになってきたと。しかし、自然災害、これはもう間違いなくやってくると。
それで、日本は台風や大雪や冷害など年間を通じて自然災害に見舞われることが多いわけで、農業は大きな影響を受けやすいわけですね。だから共済制度は拡充されてきたんだと、これまで、思います。今回の改正は共済制度の縮小とセットで収入保険制度を導入すると、言わばこれ制度発足以来の最大の改正ということなんですけれども、農政の大きな転換になるというふうに思うんですね。
平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほとんどの被災農家が農業共済の加入者で、共済金を受け取ることができ、特段の混乱がなかったと言われています。しかも、再保険金の支払いのための借入金も、七年間で全て償還した。
都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども、任意加入になった場合、県によって差が出てくる。被害が少ない県は加入者が減少する、県単位で差が出てくる。そうなった場合、これまでどおりの全国一律の制度運営ができるのかと疑問に思うわけですけれども、どうお考えでしょうか。
例えば、広域的災害として大冷害のありました平成五年には、水稲を中心に五千四百八十七億円の共済金を支払い、また、同じく冷害年の平成十五年におきましても千八百七十一億円の共済金を支払っております。
御案内のとおり、本県は、広大な水田、台風や冷害といった災害の少ない気候、豊富な水資源を背景に、全国有数の米産県として安定生産、安定供給に取り組んできておりまして、二十八年産の食用米生産量はおよそ四十万トンで、北海道、新潟に次いで第三位となっております。
一例を挙げますと、例えば平成五年、六年のあの冷害のときなどは、例えばその時期に普及しましたかけはしという品種がありますけれども、この品種などは、当該年度の二月の時点で種が足りないということになったときに、岩手県から沖縄県に申し入れて、沖縄県の協力を得て、岩手県の普及員が現地に行って指導する。沖縄県の普及員が岩手県の品種のことは分からないわけですよね。
○新井政府参考人 ソーラーシェアリングにつきましては、御指摘のとおり、営農の適切な継続と売電収入によります農家所得の向上、これが期待できるものですから、柔軟に対応したいと考えておりまして、今御指摘の再許可に当たっての二割減収の要件でありますが、例えば台風や冷害などの自然災害など、太陽光発電設備の設置が原因とは言えないやむを得ない事情がある場合には、その事情を十分に勘案して判断するということとしておりまして
ビワの共済加入率が極めて低く、また、四年前の冷害による貸付資金の返済をしている人もまだおられるということで、農家の落胆は相当なものであります。もう廃業しかない、また寒波がやってきたらと思うと次の栽培に意欲が湧かない等々の声が聞かれました。
それから、雪害を含む冷害などによる特別の財政需要に関しましては、農林水産省の被害調査の結果に基づく農作物被害額を指標として、特別交付税措置を講じてまいります。 さらに、地方団体が行う水道管の復旧事業に要する経費については、災害復旧事業債を起債し、後年度の元利償還金に対しては特別交付税措置を講じます。
今後の冷害被害というのは、起こらないという可能性はありません。また来年やってくるかもわかりません。ことしまたあるかもわかりません。 このビワ対策というのは、やはり一つはハウスによって守られるというのが経験としてありました。実効ある施策であると思うんですけれども、農水省はどういうふうに考えておられますか。
それから、これまた先輩の宮沢賢治も、彼は童話作家、詩人ということでありますけれども、岩手はたびたび冷害があって農業が厳しい、そういう中で、自分も農学校を出たものですから、土壌の改良だということで、石灰石の採掘ということで、その採掘したところが、岩手の一関市の東山町の陸中松川というところの駅の近くの工場でありまして、そこで働いて、その駅周辺のことをたびたび書いておるところであります。
食料自給率は、カロリーベースで、一九六〇年度の七九％を最高に、冷害のあった一九九三年度で三七％、そして今や三九％と低下傾向を続けてきました。 まず、食料自給率を引き上げる意義、なぜ自給率を引き上げなければいけないかについて、大臣の所見を伺います。